＜NHK NEWS WEBさまより引用＞
利用されていない空き家や別荘などに課税することで有効活用を促そうと、京都市が導入を目指している「空き家税」について、このほど総務大臣が同意し、早ければ令和８年度に全国で初めて導入される見通しとなりました。
京都市は、利用されていない空き家や別荘などに課税して、若い世代向けの住宅などへの活用を促そうと準備を続けていて、去年3月には必要な条例が成立しています。
この「空き家税」について、松本総務大臣が同意し、京都市に通知しました。
具体的には空き家などの所有者に対し、家屋の評価額の0.7％を課税するなどとしています。ただ、資産価値の低い家屋を所有し売却できないという人に配慮するため、税の導入から5年間は固定資産評価額が100万円未満の建物を対象外にするとしています。
京都市によりますと、静岡県熱海市が「別荘等所有税」を導入していますが、空き家を含めた税としては全国で初めてだということです。
「空き家税」はシステムの準備のため、令和8年度以降に導入される見通しです。
京都市は詰めの準備作業を行うことにしていますが、新たな税を空き家の活用や転出が目立つ若い世代の呼び込みにつなげられるかが課題となります。
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